「ふるさと納税」で札幌、帯広、室蘭、北広島など赤字

（（マイベストプロ北海道のコラムで2018年9月26日公開されたものを加除修正しました。）

　「ふるさと納税」によって、減収額が寄付額を上回った「赤字」の自治体が、

平成29年度（2017年度）は道内で6つあったとの報道がありました。

　総務省の資料に基づいて、道新が報道していました。

　この報道ですと、

札幌市が23億4629万円、帯広市が7312万円、室蘭市が2282万円の赤字の他、

北広島、釧路管内標茶町、後志管内泊村が赤字になったとのことです。

　「ふるさと納税」の制度がある以上、節税として、その制度を利用する人がいるのは当然です。

　しかし、自治体のサービス低下を招く住民税の減収は、節税のメリット以上のマイナスとして自分達に返ってくるかもしれません。

　「ふるさと納税」について私がコメントした記事が公開されています。

　お読み頂ければ幸いです。

ふるさと納税の返礼品の規制より、住民税の税額控除を廃止すべき