　弁護士費用の支払いで、クレジットカードや電子マネーの利用をいただけるようにしています。

　金額によっては、利用する方法によってエラーが出る場合があります。

　政府が進めているキャッシュレス消費者還元の事業所にも登録しています。

　キャッシュレスで支払った分を国の負担で数％、戻してくれる事業です。

　事業所に登録しておいて言うのもなんですけど、タイミングとしては、消費税増税のゴマカシでしょう。

　クレジットカードを使えばそれだけお得ということは、高所得層・富裕層の方が恩恵が大きそうですから、国民の中での公平の観点からすると問題でしょう。

　また、電子マネーのどの事業者がシェアを取るのか、事業者間の競争で色々な工夫が期待できたタイミングで、こういう国の余計な施策への対応を電子マネー事業者がしなければならなかったのは、電子マネーのサービスの発展の阻害にもなったのではないかと思います。

　消費者還元みたいな甘言は、朝三暮四のように国民を愚弄するものだと思いますけど、私のような個人事業者は、そういう施策に対応しなければなりません。

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2019.12